再生可能エネルギーへの取り組みで、最近よく耳にする言葉が「グリーン電力証書」です。企業の社会的責任と貢献をするうえで、必要なものとなるでしょう。しかし、一般的にはまだまだ認知されていないのも事実ではないでしょうか？
今回は再生可能エネルギーの取り組みで大切な「グリーン電力証書」について解説していきます。ぜひ参考にしてください。
グリーン電力証書とは
「グリーン電力証書」とは、太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーから発電された自然エネルギーの「環境付加価値」を証書として発行したものです。
ここで言う「環境付加価値」とは、電気そのものの価値の他に「CO2などの温室効果ガスを排出しない」「化石燃料を削減し、省エネルギーに努める」「エネルギーの安定供給に貢献する」などの地球温暖化防止に貢献する作用を有するという意味を持ちます。
では、実際にグリーン電力証書はどのような仕組みで使用されるのか、詳しく解説していきたいと思います。
グリーン電力証書の仕組み
グリーン電力証書制度とは、自然エネルギーにより発電された電気の持つ環境価値を、証書発行事業者が第三者認証機関(一般社団法人日本品質保証機構)の認証を経て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。
通常使用している電気を購入したグリーン電力証書と組み合わせる事で、環境に優しい価値を持つグリーン電力を使用していると見なすことができます。
グリーン電力証書でできること
グリーン電力証書を購入する企業、自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持、拡大などに利用されます。
証書を購入する企業、自治体は、グリーン電力証書の購入により発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量(kwh)相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、グリーン電力を利用したとみなされるため企業価値の向上に役立ちます。
グリーン電力証書の価格や購入方法
それでは、グリーン電力証書はどのように購入すればいいのでしょうか？また、購入価格はいくらぐらいなのでしょうか？最新の情報を詳しく解説していきます。
グリーン電力証書の購入方法
まず、グリーン電力証書の購入方法について解説していきます。
- 「グリーン電力証書を購入する企業や自治体」は、「グリーン電力証書発行事業者」に「グリーン電力証書」発行の契約を申し込みます。
- 「グリーン電力証書発行事業者」は、第3者認証機関である「一般社団法人日本品質保証機構」の設備認定を受けたあとで、「自然エネルギー発電事業者」に発電を委託します。
- 「自然エネルギー発電事業者」は、発電の実績を 「グリーン電力証書発行事業者」に報告し、「グリーン電力証書発行事業者」は発電事業者より自然エネルギーの環境付加価値を購入します。
- 「グリーン電力証書発行事業者」は発電実績をまとめ、第3者認証機関(一般社団法人日本品質保証機構)に電力量の申請を行い、認証を受けます。
- 「グリーン電力証書発行事業者」は、認証された電力量を契約量に応じて「グリーン電力証書を購入する企業や自治体」に配分し、費用が支払われたら「グリーン電力証書」を発行します。
- 「グリーン電力証書を購入する企業や自治体」は、従来通り電力会社からの電力の供給を受け、自然エネルギーにより発電された電気は発電所地域の電力会社が購入するか、発電事業者の工場等で使用されます。
以上①〜⑥までが、企業や自治体がグリーン電力証書を購入する流れとなります。
グリーン電力証書の発行事業者一覧
一般財団法人日本品質保証機構（第三者認証機関）がグリーン電力証書の発行事業者として公表している団体の一覧です。
2022年10月時点で、以下の36事業者を、発行事業者として公表しています。
- 日本自然エネルギー株式会社
- 特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク
- サミットエナジー株式会社
- エネサーブ株式会社
- 株式会社ライジングコーポレーション
- 前田道路株式会社
- ディーアイシージャパン株式会社
- 株式会社エネット
- やまがたグリーンパワー株式会社
- 株式会社九電工
- テス・エンジニアリング株式会社
- 鹿島建設株式会社 環境本部
- ナビ・コミュニティ販売株式会社
- 株式会社吾妻バイオパワー
- ENEOS株式会社
- ＮＴＴ－グリーン有限責任事業組合
- 国際航業株式会社
- 三峰川電力株式会社
- 株式会社ＪＭ
- ブルードットグリーン株式会社
- イーゲート株式会社
- イーレックス株式会社
- 丸紅株式会社
- 株式会社エナーバンク
- 株式会社ウエストホールディングス
- 株式会社VPP Japan
- デジタルグリッド株式会社
- 大阪ガス株式会社
- 株式会社エナリス
- JE Wind株式会社
- 株式会社大林組
- 八千代エンジニアリング株式会社
- スマートエコエナジー株式会社
- 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
証書の価格推移
それでは、「グリーン電力証書の販売価格」はどのくらいなのでしょうか？今回は1例として、公益財団法人東京都環境公社が一般向けに販売しているグリーン電力証書の価格(2020年度)を紹介していきます。
【公益財団法人東京都環境公社 グリーン電力証書販売価格】
最小販売最小単位 1,000kWh(以降1kWh単位)
1000kwh以上 1kwhあたり7円(外税)
もう１つの例として愛媛県松山市が販売しているグリーン電力証書の価格(2022年5月24日時点)を紹介します。
【愛媛県松山市 グリーン電力証書販売価格】
最小販売単位は100kwh
100kWh以上10,000kWh以下 1kWhあたり15円
10,100kWh以上100,000kWh以下 1kWhあたり10円
100,100kWh以上 1kWhあたり8円
上記のようにグリーン電力証書の価格については、各証書発行事業者によって異なるため、基本的に価格については各発行事業者に問い合わせる必要があります。
グリーン電力証書のメリット
これまでご紹介してきたように、グリーン電力証書は購入することにより、自分で発電設備を持たなくても地球温暖化対策に貢献できるのが魅力です。そのため、企業・自治体の環境対策として人気があります。
今後、私達がグリーン電力証書を活用するためには、そのメリットについて理解することが大切です。そこでここからは、グリーン電力証書を活用するメリットを分かりやすく解説します。
国際イニシアチブの報告が可能
1つめのメリットは、グリーン電力証書は国際イニシアチブへの報告に利用できるという点です。イニシアチブとは英語では「initiative」と書き、「構想」「計画」という意味があります。ビジネスにおいては「主導権」や「先導する」といった意味で使用されます。
ここでの国際イニシアチブとは、企業が取り組んだ世界の気候変動に対する取り組みを意味します。国際イニシアチブの影響力は、国際社会において年々増しており、ESG投資の重要な判断基準としても注目されています。
グリーン電力証書を活用できる国際イニシアチブは、主に企業の脱炭素化を促進するためのもので、主に以下の3種類があります。
【CDP （Carbon Disclosure Project)】
CDPはイギリスのNGOが運営する国際イニシアチブです。
企業や自治体に対して環境問題にかかわる3項目の質問(気候変動・ウォーター・フォレスト)を行い、それに対する回答により企業の環境対策を調査、評価(スコアリング)し、情報を公開しています。主に、企業の環境情報をESG投資家へ開示・提供することを目的としています。
【SBT （Science Based Targets）】
SBTは、世界的な団体のCDPとWRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）やUNGC（国連グローバル コンパクト）が設立したイニシアチブです。
パリ協定の目標である、気温上昇を2℃未満に維持することを目指す国際標準目標になり、参加企業は年に1回進捗状況と温室効果ガス排出量を報告します。ESG投資において重要な判断基準の一つと言えます。
【RE100 （Renewable Energy100％）】
参加企業は年に1回、再生可能エネルギーの利用状況・発電量を報告します。
RE100は、2014年に国際的NGO「クライメイトグループ（The Climate Group）」が立ち上げた国際イニシアチブです。事業活動で使用する電力エネルギーを100％「自然エネルギー」により賄うことを目標としています。
企業の太陽光や、風力など再生可能エネルギーの促進を目指しており、参加企業は年に1回、再生可能エネルギーの利用状況・発電量を報告します。
発電設備なしで国際貢献できる
2つめのメリットは、グリーン電力証書を購入すると、購入した企業は発電設備を持たなくてもCO2排出量削減で国際貢献していると判断される点です。
グリーン電力証書を購入した企業は、証書に記載されている電力量（kWh）相当分だけ、「グリーン電力を利用している」とされます。また、グリーン電力証書を売却した発電事業者はその収入分をグリーン電力発電の設備投資に利用することができます。
よって、グリーン電力証書の購入は結果的にグリーン電力の発電を支え、将来的にCO2削減活動へ貢献することにも繋がります。
企業の社会貢献としてアピールできる
3つめのメリットは、グリーン電力証書を購入した団体は、国内の自然エネルギー産生量の増大や、地球温暖化の抑制、省エネルギー(化石燃料の消費削減)等に貢献しているとみなされるという点です。グリーン電力証書を購入した団体は、グリーン電力の利用を示すマークが提供されます。
このマークは、グリーン電力を利用して生み出された商品、イベントの企画など、環境価値にポイントを置いた事業展開にも生かすことができるため、大きなアピールに繋がります。
証明書の売却ができる
4つめのメリットは、グリーン電力証書を販売する事業者（発電事業者など）は、再生可能エネルギーから生み出されたグリーン電力の売却に加え、環境付加価値を販売することによる収入も得られるという点です。
再生可能エネルギー設備の維持や運営、新たな設備導入・拡大などには大きな資金がかかります。そのため、グリーン電力証書を販売し、その利益を維持費や導入資金に充て、さらなる再生可能エネルギー設備の普及に貢献することができます。
グリーン電力証書のデメリット
グリーン電力証書を購入するメリットについてご紹介しましたが、一方でデメリットもあります。ここでは、グリーン電力証書を利用する2つのデメリットについて解説していきます。
発行価格が高め
1つめのデメリットは、グリーン電力証書の購入価格は、他の環境付加価値の証書よりも価格が高い水準にあることです。
一般的に証書の購入量が多いほど価格は安価になる傾向がありますが、グリーン電力証書の年間の発行量は他の証書と比べて少ないため、価格も高くなってしまいます。
売却価格相場が変動する
2つめのデメリットは、グリーン電力証書は、販売価格が発行する事業者によって異なるという点です。したがって、グリーン電力証書を購入する企業や自治体はどの事業者から購入するかを見極める必要があります。
自分達の購入したい電力量を把握し、最も費用対効果の高い発行業者を探す必要があるでしょう。また、グリーン電力証書を販売する側にもデメリットがあるので注意が必要です。
それは、売却価格の相場は変動するので、場合によって値下がりしてしまう場合もあり、想定していたほどの利益を受け取れないことがあるという点です。
グリーン電力以外の証書の違いと共通点
環境付加価値を取り引きする証書には、これまで解説してきた「グリーン電力証書」の他に「J-クレジット」と「非化石証書」があります。
ここでは「J-クレジット」と「非化石証書」それぞれの特徴を説明し、「グリーン電力証書」との違いについて解説していこうと思います。
化石証書との違いと共通点
「非化石証書」とは、CO2を排出する石油や石炭などの化石燃料ではなく、CO2を排出しない再生可能エネルギーや原子力をエネルギー源として発電した電気を国が証書として認定したものです。
非化石証書とグリーン電力証書の共通点は、どちらも企業の環境対策に貢献できるという点です。一方、違いとしては、「非化石証書」には原子力発電による電気も含まれるという点と、購入できるのは小売電気事業者のみに限られるという点です。
そのため企業が「非化石証書」を購入する場合、小売電気事業者から転売してもらう必要があります。
J-クレジットとの違いと共通点
「J-クレジット」とは、企業や、農業者、地方自治体などが、省エネルギー機器の導入や、適切な森林管理などの取り組みによるCO2などの温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
「グリーン電力証書」と「J-クレジット」の共通点はいくつか存在し、どちらも企業の環境対策に貢献できるという点、国際イニシアチブとしてのRE100やCDP、SBTに活用できる点、「非化石証書」と違い誰でも購入できるという点で一致しています。
一方で、「J-クレジット」と「グリーン電力証書」の違いは、「J-クレジット」は転売可能だということです。
J-クレジット制度のクレジットは電力・熱と完全に分離したCO2削減量であり、クレジット創出者や仲介事業者を通して売買できますが、グリーン電力証書は購入者が必ず使用する決まりとなっており、購入後の転売はできません。
グリーン電力証書に関するまとめ
今回は、再生可能エネルギーにより発電した電気を環境付加価値として取引できる「グリーン電力証書」の基本的な知識と、購入方法や価格、購入した際のメリットやデメリットについて解説してきました。
これからの企業にとって、脱炭素への取り組みを進める事は国際社会へ貢献すると共に、大きな企業イメージのアップにも繋がります。
しかし環境付加価値の売買には賛否両論もあるため、全てを環境価値に頼るのではなく、自家消費型太陽光発等の再エネ電源を自社で保有することも視野に入れる必要があると思います。
