2009年から始まった固定買取価格制度によって、太陽光発電の普及が進み、個人や法人も積極的に導入してきました。しかし太陽光発電投資を行っている方の中には、設置関連の規制や廃棄費用の積立義務化、買取単価の下落などといった点から限界を感じている方もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、太陽光発電が限界といえる理由や対処法について詳しくご紹介します。太陽光発電と環境への影響について悩んでいる方や太陽光発電投資に限界を感じている方などは、参考にしてみてください。
太陽光発電に限界を感じるケースが増える可能性
2012年に始まったFIT制度は、太陽光発電投資の需要を高めるきっかけにつながります。また太陽光発電投資に関する規制も少なかったため、売電収入を伸ばしやすい環境でした。
しかし近年では、太陽光発電の立地に関する規制追加やFIT単価（固定買取価格）の下落などによって、運用管理の難しい状況へと変化しつつあります。
それでは、太陽光発電の運用に関して限界を感じるケースについてわかりやすく紹介していきます。
FIT制度の固定買取価格が下落傾向
FIT制度の固定買取価格が下がってきているため、太陽光発電投資に限界を感じ、撤退していくケースもあります。
FIT制度の固定買取価格は、調達価格等算定委員会で議論され、経済産業大臣によって決められます。また固定買取価格は毎年下落傾向で改定されているため、制度の実施当初と比較すると売電収入を伸ばしにくい環境といえます。
2022年度の固定買取価格は、出力10kW以上50kW未満で1kWhあたり11円です。2012年度の固定買取価格は40円なので、29円も下落しています。
そのため採算が合わなくなり、限界を感じて撤退してしまうケースもあります。
太陽光発電所の設置に関する規制強化
太陽光発電所の設置場所や設置方法に関する規制は、年々強化・整備されています。
自治体では独自の条例を設置し、また国はエネルギー供給強靭化法という規制強化を含む再エネ関連の法改正を行っています。
エネルギー供給強靭化法では、電気事業法や再エネ特措法、JOGMEC法（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法）に関しても改正しています。同法律では、これまで保安検査対象外とされていた出力50kW未満の太陽光発電も、立ち入り検査の対象設備として定められました。また事故発生時には、国に報告しなければいけません。
自治体独自の条例の中には、太陽光発電の設置禁止区域について示された条例もあります。たとえば宮城県は、2022年10月1日に「太陽光発電施設の設置等に関する条例」という、設置場所に関する規制条例を施行しました。
内容は、土砂災害など災害リスクの高い区域で太陽光発電を設置できないというものです。
特に山間部などさまざまな場所で太陽光発電投資を行っている企業は、規制条例や法規制強化で撤退や縮小を余儀なくされています。
太陽光発電の全量買取に関する規制
特に出力50kW未満の太陽光発電設備で全量買取を行っている方は、地域活用要件の追加によって、限界を感じやすい状況になっています。
地域活用要件とは、2020年度からFIT制度に追加された要件のことで、出力10kW以上50kW未満の小規模事業用太陽光発電設備が対象設備です。
対象設備がFIT認定を受けるには、発電した電気のうち30％以上を自家消費しなければならず、発電した電気を全て売電できません。
また、太陽光発電設備の電気を活用できる自立運転機能を搭載しておかなければ、FIT認定を受けられません。つまり、太陽光発電設備から自社や電力を必要としている方々へ電気を供給できる環境づくりが、事業者に求められているということです。
特に低圧太陽光発電で事業を行っている方にとっては、収支という点で限界を感じやすいポイントです。
廃棄費用の積立義務化で売電収入減少
廃棄費用の積立義務化によって、運用管理に限界を感じる太陽光発電投資家も出てくる可能性があります。
2022年4月1日に施行されたエネルギー供給強靭化法には、事業用太陽光発電の廃棄費用積立義務化という新制度も盛り込まれています。
FITやFIP認定を受けた事業用太陽光発電（出力10kW以上）は、制度の適用期間終了年から、10年前よりの売電収入から規定の廃棄費用が差し引かれます。差し引かれた廃棄費用は、設備の撤去時に活用できるという仕組みです。
太陽光発電設備の廃棄費用をカバーできるという点はメリットといえます。ただし売電収入から差し引かれるため、年間の利益は減少してしまいます。
FIP制度へ移行した場合は複雑な電力調整が必要
2022年4月1日に始まったFIP制度によって、メガソーラーを運用している事業者は特に限界を感じたり、運用方針の変更を余儀なくされたりする可能性があります。
FIP制度は再生可能エネルギー向けの売電に関する制度で、FIT制度と異なり市場価格に連動しているのが特徴です。売電単価が変化するため、見込み利益を予想しにくいといえます。
また発電計画通りに発電できなかった場合（計画予定値より電気が余る、足りない）は、バランシングコストという料金が別途追加されます。
出力1,000kW以上のメガソーラーは、FIP制度へ移行しなければいけません。一方、出力50kW以上1,000未満の太陽光発電は、FIT制度とFIP制度のいずれかを選ぶことが可能です。
そのためメガソーラーを所有している企業は、自社で複雑な電力調整を行うための設備投資や人材の確保を行わないと、収支のバランスを維持できない場合もあります。
災害により甚大な被害を受けて復旧できないケースもある
太陽光発電の運用が限界に達してしまう個人や企業の中には、災害や環境の変化からやむを得ず撤去しているケースもあります。
たとえば、例年にない豪雨や台風の被害を受けて太陽光発電の設置場所ごと流されてしまったり、地震で基礎ごと破損したりといった場合、撤去費用を含めて損害は甚大です。
追加資金や保険で復旧できる可能性はあるものの、必ずしも損失を抑えられるとはいえません。
太陽光発電投資では、法律や条例、制度の変更だけでなく、自然災害と向き合いながら、日々対策やリスク管理を怠らないようにすることが大切です。
今後太陽光発電投資の継続は可能？
太陽光発電投資に限界を感じている方や限界を感じる原因・ケースについて確認した方は、今後運用していけるかどうか気になっていることかと思います。
ここからは、今後太陽光発電投資の継続が可能かという点について1つずつ確認していきましょう。
出口戦略を明確に定めていれば可能
太陽光発電投資で利益を得る方法や計画だけでなく、出口戦略を詳細に決めておくことで運用に限界を感じず、もしくは感じる前に費用回収できる可能性があります。
太陽光発電投資における出口戦略とは、FIT制度終了後にどのような方法で設備を管理していくかを決めることです。
たとえば、以下のような方針を定めることが可能です。
- 再エネ電力を求めている事業者へ電力を売る
- 太陽光発電所を撤去
- 太陽光発電所を撤去し、土地を別の事業者へ貸し出す
- アグリゲーションビジネスに参入
中でもいちばんシンプルな方法は、FIT期間終了後に太陽光発電所を撤去することです。撤去費用の一部は、廃棄費用積立制度でカバーできますし、撤去後の土地で新たに事業を展開することも可能です。
売電以外の活用方法があれば継続しやすい
自家消費を検討している場合は、FIT制度終了後も太陽光発電所を活用しやすいといえます。
全量自家消費の場合は、発電した電気を全て自社の建物や設備へ供給します。工場や倉庫、自社ビルなどを保有していれば、照明設備や自動ドア、空調機器など、さまざまな設備にかかる電気料金を削減できます。
太陽光発電所の出力や自社の消費電力量によって電気料金削減率は変わるものの、年間30％や40％など一定の効果を見込めます。
さらに自家消費は脱炭素経営をアピールできますし、RE100基準など非FIT型再エネ電力に関する枠組みへ参加することが可能です。
FIP制度へ移行可能なリソースを確保している
FIP制度へ移行可能なリソースを確保し、なおかつ出力50kW以上の太陽光発電を所有している企業は、FIT制度ではなくFIP制度を検討してみるのがおすすめです。
FIP制度は、発電計画や電力の需要に合わせて発電量を調整しなければいけません。ただし、電力需要の高い場面で効率よくスピーディに発電および売電できれば、高い収益を確保できます。
つまりFIP制度に対応できる人材・設備・資金があれば、今後も売電収入を伸ばせる可能性があるということです。
また再エネアグリゲーションというサービスを利用すれば、予測やインバランス回避など収益向上へ向けたさまざまなサポートを受けられます。そのため、FIP制度の認定を受けた太陽光発電所に関する管理調整を任せることができます。
限界を感じた場合に太陽光発電事業を売却すべき理由
FIT制度の認定を受けて太陽光発電事業を行うことに限界を感じている時や、自家消費・FIP制度移行などへの切り替えも難しい時は、太陽光発電所の売却を検討してみるのもひとつの方法です。
最後は、太陽光発電に限界を感じた際に売却すべき理由を紹介します。
セカンダリー市場の需要は高い
FIT認定を受けた中古太陽光発電所は、需要の高い設備です。そのため稼働年数5年や10年経過した設備であっても、多くの企業や太陽光発電投資家から注目されます。
セカンダリー市場では、出力50kW未満の低圧太陽光発電からメガソーラーも売買されています。（セカンダリー市場：中古太陽光発電所が売買されている市場）
そのため地域活用要件の影響で売電収入が伸びず赤字になっている場合や、FIP制度へ移行しても利益を伸ばせず悩んでいるメガソーラー事業者は、セカンダリー市場で売却益が得られ、さらに維持管理の手間とコストに関する悩みも解消できます。
高い売却額で設備を売却できる
セカンダリー市場で売却した場合は、高い売却額で売買が成立することもあります。
中古太陽光発電所は、購入前に発電量や売電収入の実績を確認できますし、実績から利回りを計算することも可能です。そのため需要が高く、なおかつ売却額の値上がりにつながります。また固定買取価格の高い物件であれば、さらに高い売却額で売買できるでしょう。
弊社とくとくファームでは、利回り10％前後で設定していることも多く、売電収入年間500万円であれば売却額5,000万円前後といった水準です。
さらに専任のスタッフが、売却額アップへ向けた設備のメンテナンスや改修、敷地内の清掃や除草作業なども行います。
少しでもとくとくファームの中古太陽光発電所売買サービスが気になった方は、お電話やメールからお気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。
売却しやすい環境が整っている
中古太陽光発電所は比較的売却しやすい設備で、売却へ向けたサポートサービスも受けられます。
太陽光発電のセカンダリー市場は、太陽光発電の普及やFIT制度の価格下落などと共に成長しています。また専門サービスでは、太陽光発電所の物件情報作成と掲載、設備の改修、買い手との交渉や契約手続き、名義人変更など、あらゆる場面でサポートしてもらえるため、本業で忙しい事業者にとってメリットの多い内容です。
太陽光発電所を手放したい時は、撤去という選択肢もあります。しかし、撤去では費用がかかり、利益は得られません。
一方、セカンダリー市場への売却は、土地と設備を手放さなければいけないものの、数100万円・数1,000万円・億単位の売却益を得られる可能性があります。
太陽光発電に限界を感じた場合は売却を検討しよう！
太陽光発電投資に限界を感じやすい主な理由は、FIT単価の下落傾向や設置場所の規制、地域活用要件の追加や保安検査義務の範囲拡大など、さまざまな規制や環境変化が関係しているためです。
太陽光発電投資に限界を感じ始めた方や太陽光発電事業の出口戦略が見えずに悩んでいる方は、今回の記事を参考にしながら太陽光発電所の売却を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社とくとくファームは、中古メガソーラーや低圧の稼働済み太陽光発電所まで幅広く取り扱っています。また、売買仲介業務や契約手続き、名義人変更、売却後の税務処理まで対応しているので、気軽にご相談いただくことが可能です。
売却額に関しては、現地調査と設備の点検や改修作業ののち最終的な金額をご提示いたします。また、売却額アップへ向けた設備改修には、専任のスタッフが対応いたしますのでご安心ください。
気になる方は、30秒で簡易査定完了のかんたん査定や買取相場確認サービス、お電話によるご相談などをぜひご利用ください。
