再生可能エネルギーの電力買取に関する制度は、2022年4月のFIP制度スタートによって2種類に増えました。FIP制度へ移行しなければいけない・選択する場合は、インバランスリスクについても把握しておく必要があります。インバランスは、電力の需要と供給のバランスを保つために設けられた制度で、通常の電力取引の他、FIP制度にも適用されています。
そこで今回は、インバランスリスクの意味や仕組み、太陽光発電事業との関係性や注意点について詳しくご紹介します。FIP制度への移行を検討している方や非FIT型太陽光発電で売電事業を進めていく方などは、参考にしてみてください。
インバランスとは
インバランスリスクを把握するには、インバランスという用語の意味を知る必要があります。まずはその意味と特徴について1つずつ確認していきましょう。
電力の需給バランスに関する料金
インバランスとは、電力の需要と供給量の差を示したものです。電力を安定供給するには、常に電力の需要と供給量を一致させなければいけません。もし需給バランスが崩れてしまうと、停電につながってしまうためです。
そこで日本の場合は、インバランス制度（計画値同時同量制度）が設けられています。電力の供給量と実際の需要でズレが生じた場合、インバランス料金という費用を支払わなければいけません。
具体的には、事前に電力需要と発電量の計画値を作成し、一般送配電事業者へ提出します。実際の電力需要や発電実績からズレを計算し、不足分や余剰分を一般送配電事業者へ支払うという仕組みです。（一般送配電事業者：大手電力会社10社）
スポット市場と当日市場で適用される
インバランス料金は、日本卸電力取引所（JEPX）で定められています。日本卸電力取引所とは、国内唯一の電力に関する取引所で、発電事業者なら電力の売却、小売電気事業者なら電力の購入を行えます。
そして、インバランス料金を適用する日本卸電力取引所での取り引きは、スポット市場と1時間前市場の2種類に分かれています。
スポット市場は、翌日24時間の電力取引を進める市場です。電力の取引量は30分ごとに区切られていて、追加の調達や余剰分の売却などを行えます。一方、1時間前市場は、電力の受け渡し1時間前まで取引が可能な市場です。夏場や冬場は特に電力需要が急激に変化するため、急な電力の追加購入や余剰分の売却に役立っています。
FIT制度はインバランスの対象外
FIT制度は、インバランス制度およびインバランス料金の対象外とされています。
FIT制度の認定を受けたあとは、電力の需要値や発電量の予測、計画書の提出などが不要です。さらに一般送配電事業者は、FIT認定の電力を10年間もしくは20年間買い取る義務があります。
そのため、FIT制度の認定を受けながら太陽光発電事業を展開している方は、インバランス制度に沿って売電しなくとも運用を継続できます。なお、FIT電力で生じたインバランスは、一般送配電事業者や小売電気事業者側が負担しています。
インバランスリスクとは？
インバランスリスクは、インバランス料金の発生による発電事業の維持管理費用負担増加といった意味合いを指しています。
事前の計画値に対して電力の需要値や供給量が異なってしまうと、電力不足や余剰につながります。そこで一般送配電事業者が電力不足や余剰分を補い、供給量と需要値を一致させています。インバランス発生時に、発電事業者は一般送配電事業者の調整コストを負担していかなければいけません。
つまりインバランスが増加すると、インバランス料金の負担増加につながりますし、発電収益を伸ばす上でリスクになるということができます。
そのためFIP制度へ移行した太陽光発電事業者は、インバランスリスクを抑えられるよう対策を施していくことが重要です。
2021年度までのインバランス料金に関する算定方法
インバランスリスクを把握するインバランス料金の算定方法は、覚えておくべき項目の1つです。
ここで紹介するインバランス料金の算定方法は、2022年3月まで適用されていた方法です。旧制度の内容を把握しておくことは、後半で紹介する改正内容を理解する際に重要なので、ひととおり覚えておきましょう。
計画値に対して不足した場合
事前に提出した計画値に対して発電量が不足してしまった場合、スポット市場と1時間前市場の加重平均値に対していくつかの係数を計算に加えていきます。
加重平均値とは、元の数字に含まれる重みを含めて求められた平均値のことです。たとえば、Aというグループ10人の平均点が5点、Bというグループ20人の平均点3点とした場合、A＋Bの平均点を求める際に、各グループの人数も考慮しながら計算していきます。
また、数値に含まれる背景（グループの人数などといったデータ）を含めて計算することで、より正確な平均値を求められます。
スポット市場と1時間前市場の加重平均値以外に必要な係数は、以下3種類です。
- 電力系統の需要と供給状況に応じた係数：A
- 地域ごとの電力市場に関する価格差を反映させた数値：B
- インセンティブ定数（経済産業大臣が定めたもの）：C
出典：経済産業省「インバランス料金の算定の基となる告示の一部改正を行いました」
発電量が不足している場合は、スポット市場と1時間前市場の加重平均値×A＋B＋Cという計算式で求められます。
計画値に対して余剰電力が発生した場合
事前の計画地に対して発電量が多い場合は、スポット市場と1時間前市場の加重平均値×A＋B－Cという計算式でインバランス料金を求めていきます。
また、計算式に含まれる係数は、前段と同じく電力系統の需要と供給状況に応じた係数と、地域ごとの電力市場に関する価格差を反映させた数値、インセンティブ定数（経済産業大臣が定めたもの）の3種類です。
インバランス制度の改正ポイント
インバランス制度は2022年4月に改正されました。インバランス料金の精算方法や出漁抑制発生時のインバランスなど、改正内容は多岐にわたります。そこでここからは、インバランス制度の改正ポイントについて確認していきましょう。
調整力のkWhを基本とした算定方法
新たなインバランス料金の算定方法は、調整力のkWh単価を基本に定められています。
前半で紹介した卸電力取引所の加重平均値は、実際のインバランス料金を正確に反映していませんでした。そのため、一般送配電事業者はインバランス料金を回収できない状態にありました。
新制度では、インバランスの調整にかかったコストをkWhで計算します。また電力需給逼迫時にインバランス料金が発生した場合、通常のインバランス料金と比較して高い方の料金を採用します。
出力抑制時のインバランス単価は0円
太陽光発電や風力発電出力抑制時は、インバランス料金の単価を0円としてみなしてもらえます。
出力抑制とは、電力の需要を上回る供給量が発生した場合、電力会社が電力の買い取りを一部ストップする取り組みのことです。また太陽光発電事業者の場合は、出力抑制に合わせて発電の一時停止もしくは自家消費への切り替えといった対応をとる必要があります。
インバランス料金を0円にする理由は、出力抑制によってインバランス調整力を補っていることから、さらなるコストの回収は必要ない、とみなしているためです。
インバランスリスクの対処が難しい場合
FIP制度へ移行したメガソーラー事業者や、出力50kW以上1,000kW未満の太陽光発電を所有していてFIP制度を選択した事業者の中には、インバランスリスクに対処しきれず、収支のバランスを維持できないケースもあるのではないでしょうか。
そこで最後は、インバランスリスクへの対処が難しい・厳しい場合にとるべき行動を紹介していきます。
1,000kW未満ならFIT制度へ移行
50kW以上1,000kW未満の太陽光発電を所有していて売電を継続したい時は、FIT制度へ移行してみるのもおすすめです。
FIT制度の場合は、固定買取価格で電気を買い取ってもらえますし、インバランス制度の対象外とされています。そのため、インバランスリスクを回避しながら一定期間売電収入を得ることができます。
また出力50kW以上の太陽光発電は全量買取の対象設備なので、発電した電気を全て売電できるのも強みです。
太陽光発電の全量自家消費へ切り替える
メガソーラーを所有もしくは売電事業から転換も検討している企業は、全量自家消費型太陽光発電へ切り替えてみてはいかがでしょうか。
全量自家消費型太陽光発電は、発電した電気を全て自社の事務所や工場、倉庫で消費していく運用方法を指しています。また、全量自家消費ならFIT制度やインバランス制度の影響を受けずに運用できますし、電気料金の高騰している2023年時点で経済的メリットも大きいといえます。
太陽光発電設備一式の売却で負担回避
インバランスリスクや維持管理費用の負担をすぐに解消したい時は、太陽光発電所の売却を検討してみることをおすすめします。
稼働済み中古太陽光発電の売買が行われているセカンダリー市場は、近年注目の集まっている市場で、メガソーラークラスの太陽光発電所も売却されています。
また中古太陽光発電所は、発電量や売電実績から収支を計算できる、過去の高い固定買取価格で売電可能（FIT型の場合）といったメリットがあり、需要の高い設備として見られています。
さらに年間の利回り10％台を基準に売却額を設定できるため、まとまった資金調達を行いたい場合にも役立ちます。
インバランスリスクは売電収入を伸ばす上で欠かせないポイント！
インバランスリスクは、インバランス制度に対応しきれない、インバランス料金の発生によって生じる負担を指しています。特にFIP制度へ移行しているメガソーラーや出力50kW以上の太陽光発電事業者は、インバランスリスクに対応する必要があります。
メガソーラーの運用管理負担に悩んでいる方やインバランスリスクや維持管理費用の負担が増加している方は、今回の記事を参考にしながら太陽光発電の売却を検討してみてはいかがでしょうか？
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