今回は、家庭用蓄電池の導入の際に利用できる、2019年度版の補助金情報について解説します。今まで「蓄電池に興味があったけれど、コスト的な問題などで躊躇してしまう…」などと考えていた方にとって、2019年は家庭用蓄電池を導入する絶好機と言えます。なぜかというと、家庭用蓄電池の設置に補助金が使えるうえ、2019年は補助金額も大きいのが特徴なのです。
ただし2019年度は、卒FIT（※）の問題や昨年連続した災害のこともあり、家庭用蓄電池の需要が非常に高まっていると言われています。補助金の申請は、基本的に先着順となるので、あまり悠長に構えていると予算が終わってしまい、補助金が使えない…なんてことも考えられますので注意が必要です。
なお、補助金を受けるためにはいくつかの条件を満たしていなければならず、蓄電池の機種なども指定がされています。補助金は、決められたルールを守らなければ受けることができませんので、蓄電池の購入前にはきちんと補助金の条件をチェックしておきましょう。
今回は、2019年に使用できる補助金の種類と、申請を急いだほうが良い補助金の詳細をご紹介します。
※卒FITとは
固定価格買取制度（FIT）の売電を終えた設備のことです。2019年問題などと言われていますが、秋ごろから約56万件の住宅用太陽光発電が卒FITとなる見通しです。卒FITとなると、電力の自家消費がお得となるため、蓄電池の需要が急増すると予想されています。
家庭用蓄電池の導入で利用できる2019年度の補助金
それでは2019年度、家庭用蓄電池の設置に利用できる補助金を簡単にご紹介します。
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
まずは、『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』です。この補助金は、国（Sii：環境共創イニシアチブ）から交付される家庭用蓄電池の補助金となります。
現在、蓄電池の補助金と言えばこの『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』を指していることがほとんどで、補助金額の最大が60万円と地方自治体などが行う補助制度と比較して、受け取れる補助金額の上限が高く設定されているのが特徴です。
なおこの記事では、『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』を受けるための条件などをメインにご紹介します。
地方自治体が行う蓄電池の補助金制度
家庭用蓄電池の設置時には、全国の地方自治体が独自に補助金制度を作っている場合も多いです。もちろん、自治体によっては補助金制度がない場合もありますので、購入前に設置する地域で補助金の交付があるか管轄の地方自治体に問い合わせてみましょう。
なお、各地方自治体が行っている蓄電池の補助金制度は、以下のページで一覧にしていますので、ぜひご参照ください。
全国の補助金一覧は ⇒ コチラ
お得に蓄電池を設置したいなら補助金を併用！
『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』と地方時自体の補助金は併用することが可能です。したがって、自治体が補助金を交付している地域の方は、2つの補助金を併用することでかなりお得に蓄電池の導入が可能です！
『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』の注意点
それでは、ここからは『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』の詳細について解説していきます。『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』の補助金概要は下記のようになっています。
| 対象 | 10kW未満の住宅用太陽光発電を設置している（新築・既築いずれも対象） |
|---|---|
| 予算 | 38.5億円（1.5万件） |
| 補助額 | 上限60万円（蓄電池のタイプや容量により実際の補助額は異なる） |
| 公募期間 | 一次：2019年5月下旬(予定)～9月30日12:00必着 二次：2019年10月1日～11月29日12:00必着 |
この補助金は、補助額の上限が60万円と非常に高額なのが特徴です。新築・既築いずれも対象となりますが、住宅用太陽光発電（10kW未満）との併用が条件となります。現在、家庭用蓄電池の設置を検討している方にとっては絶好のチャンスと言えるのではないでしょうか。
ただし、この補助金を利用する場合にはいくつか注意しておかなければならないポイントがありますので、ご紹介してきましょう。
補助金対象について
『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』には条件がありますので、受給対象になるケースとならないケースがあります。蓄電池の購入に補助金の交付を受けたいのであれば、ここをおさえておかなければいけません。
受給対象にならないケースの例をいくつかご紹介しておきます。
- 10kW以上の太陽光発電システムが導入されている
- 太陽光発電システムの導入はせず、蓄電池のみを設置する
- 補助金交付が決定する前に蓄電池の契約・発注をしてしまう
このような場合は、補助金対象外となってしまうので注意が必要です。
この補助金は、「これから蓄電池を購入する蓄電池」「10kW未満の太陽光発電と併用する蓄電池」ということが前提となります。なお、太陽光発電に関しては、既に完成している場合でも補助金の対象となります。
補助金の公募期間（募集期間）について
当然のことですが、補助金を交付してもらうには、決められている公募期間内に申請しなければいけません。『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』では、「一次公募期間」と「二次公募期間」の2種類がありますので、この期間を絶対に忘れないようにしましょう。2つの公募期間の日時も紹介しておきます。
- 一次公募期間：2019年5月下旬(予定)～9月30日12:00必着
- 二次公募期間：2019年10月1日～11月29日12:00必着
なお、この補助金は予算が38.5億円と決まっており、予算が全て使われてしまうといくら申請したとしても補助金の交付を受けることができません。予算額が38.5億円と聞くと、とてもなくなりそうに思えないと考えるかもしれませんが、件数に換算すると約1.5万件しかありません。冒頭でご紹介したように、2019年秋ごろには、約56万件の住宅用太陽光発電が卒FITとなる見通しですので、すぐになくなってしまう可能性すらあるのです。
補助金は先着性となりますので、蓄電池の導入をご検討であれば、ギリギリまで検討するのではなく、スピーディーな対応をするのがオススメです。
まとめ
今回は、家庭用蓄電池の導入を助けてくれる補助金制度についてご紹介しました。近年では、効率的な太陽光発電の利用や、頻発する自然災害対策として家庭用蓄電池の導入を検討する方が増加していると言われます。
家庭用蓄電池は、太陽光発電で作った電気を夜間に使用することができるようになるなど、日々の光熱費削減が期待できますし、何より万一の停電時にもバックアップ電源として利用できる非常に心強い設備となります。しかし、蓄電池の導入を考えた場合、設置工事費用も含めると100万円以上のコストがかかってしまいますので、導入を躊躇してしまう方も少なくないと思います。
そういった方は今回ご紹介したような国や全国の地方自治体が交付する補助金制度を利用してみてはいかがでしょうか？申請方法や対象となる補助金の種類が分からないといった場合にはお気軽に弊社までお問い合わせください。
補助金・助成金についてのアドバイスから申請代行まで弊社スタッフが責任を持ってご案内させていただきます！
