国では、再生可能エネルギーの推進に向けたさまざまな制度や支援を行っていますが、UDAモデルに関する支援もその1つです。しかしUDAモデルについては、再生可能エネルギー関連制度や情報の中でもとくに最新の内容ということもあり、特徴やメリットについて把握しきれていない方も多いかと思います。
そこで今回は、太陽光発電におけるUDAモデルの意味や強み、国の動向について詳しくご紹介します。自家消費型太陽光発電の運用を検討している方や太陽光発電の新たな運用方法について模索している方などは、参考にしてみてください。
UDAモデルとは？
UDAモデル（User- Driven Alliance）は、電力を使用する需要家、電力の販売を行う小売電気事業者、発電事業者の間で連携しながら再生可能エネルギーの導入および活用を進めていくビジネスモデルです。
既存のビジネスモデルは、自社単体で太陽光発電所を導入し、自家消費もしくはFIT制度やFIP制度によって売電を行っていきます。また需要家は、特定の発電事業者から発電した電気を選択することができません。
UDAモデルの場合は、需要家と発電事業者の間で長期的な契約を交わし、小売電気事業者を介して需要家へ電力の供給やサービス提供を行うのが、既存モデルとの大きな違いです。
またFIT制度などに依存していない点も、画期的なポイントといえます。
UDAモデル以外のPPA
UDAモデルは、需要家と発電事業者と長期的な契約を交わすため、PPAモデルの1つとして区分されています。これからPPAモデルを導入する方やUDAモデルに関心を持っている方は、PPAモデルの主な特徴についても理解しておく必要があります。
そこでここでは、UDAモデル以外の主なPPAモデルについてわかりやすく紹介していきます。
オンサイトPPA
オンサイトPPAは、自社の敷地内に再生可能エネルギー設備を設置してもらい、自家消費を行う運用方式を指しています。
具体的には、まず需要家（電気の使用を行う者）が、PPA事業者へ自社の敷地内への再生可能エネルギー設置を依頼します。PPA事業者は、再生可能エネルギー設備の設置だけでなく初期投資や維持管理費用の負担を行います。また、運用や保守も担当していく仕組みです。
なお需要家は、自家消費分の電力使用料をPPA事業者へ支払います。自社の敷地内に空きスペースがある場合は、オンサイトPPAで費用負担を避けながら、全量自家消費型太陽光発電の運用を行えます。
オフサイトPPA
オフサイトPPAは、自社の敷地外にPPA事業者の再生可能エネルギー設備を設置してもらい、送配電設備を介して自社設備へ送電する運用方式です。
まず需要家は、自社の敷地外もしくは遠隔地に再生可能エネルギー設備を設置可能な土地があるか確認します。また活用可能な土地を所有している場合は、PPA事業者へ土地の状況も含めて相談します。
なおPPA事業者によっては、再生可能エネルギー設備と土地も含めて準備してくれる場合もあるので、土地を所有していなくともオフサイトPPAを検討することが可能です。
PPA事業者は、需要家の敷地から遠隔地に再生可能エネルギー設備を設置したのち、送配電設備と接続します。あとは、需要家の設備で送電される仕組みです。
オフサイトPPAサービスではさまざまな規模の土地を選定できるため、メガソーラーを運用しやすいといえます。
UDAモデルによって得られるメリット
PPAモデルやUDAモデルの概要を把握したあとは、UDAモデルの導入メリットについて確認していきましょう。
FIT制度を活用せずに売電が可能
太陽光発電事業者は、FIT制度に頼らず相対取引および売電を行えます。2012年に発足したFIT制度は、当初高い固定買取価格でFIT認定を受けられる状況でした。しかし、太陽光発電の普及と設置費用の低コスト化に合わせて買取価格が引き下げられているため、売電収入を伸ばしにくい環境へ変化しつつあります。
UDAモデルによる売電なら、FIT認定不要で取引を始められます。また相対取引なので、売電価格を需要家とすり合わせながら決めることが可能です。
さらに長期契約を交わすことができるため、収入の見通しを立てやすいビジネスモデルといえます。
RE100の基準を満たす再エネ電力
UDAモデルを活用した太陽光発電は、RE100基準を満たす再エネ電力として認められています。
RE100（Renewable Energy 100%）は国際的イニシアチブ（国際的基準）の1つで、企業の活動で必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかなうという目標が定められています。また、RE100へ加盟するには、基準を満たした再エネ電力の調達が必要です。
UDAモデルは、RE100モデルの基準「追加性」を満たしているので、RE100加盟を検討している企業にとってメリットの多いビジネスモデルといえます。（追加性：新規で再生可能エネルギーを設置すること）
太陽光発電を所有せずに脱炭素経営をアピールできる
需要家にとってUDAモデルは、脱炭素経営をアピールする上でメリットの多いサービスでもあります。
日本は、2050年までのカーボンニュートラル達成という目標を掲げ、社会全体で脱炭素へ向けたプロジェクトを進めたり個人の環境意識向上を行ったりしています。
また、企業にも脱炭素や省エネといった活動が求められていて、投資家や消費者からの信頼性や評価にも関わっています。
しかし、太陽光発電所の導入には土地と費用がかかるため、すぐに導入できないケースもあるかと思います。
UDAモデルの場合は、太陽光発電事業者から再エネ電力を送電してもらいます。そのため、需要家側で土地の選定や整地、太陽光発電所の設置や運用管理といった負担をかけずに再エネ電力を調達することが可能です。
UDAモデルのデメリット
続いては、UDAモデルのデメリットについて1つずつ確認していきましょう。
需要家へ直接電気を販売できない
太陽光発電事業者は、需要家へ直接電気を販売できません。そのため、シンプルなサービス内容を求めている企業や需要家へ直接電気を販売したい企業にとっては、デメリットといえるポイントです。
UDAモデルで太陽光発電の電気を販売するには、小売電気事業者もしくはアグリゲーターを仲介しなければいけません。そのため、小売電気事業者やアグリゲーター―との契約およびコストの負担も発生します。
売電に伴う複雑な手続きやコストの負担を避けたい時は、全量自家消費型太陽光発電をオススメします。
自社で太陽光発電を所有していない
需要家にとってUDAモデルは、あくまで再エネ電力の購入にとどまります。太陽光発電所を所有したい場合には、目的と異なるサービス内容です。
UDAモデルは、太陽光発電事業者と需要家との契約、小売電気事業者やアグリゲーターを介した電気の購入という仕組みです。
太陽光発電所を所有したい場合は、自社で融資を受けながら設置もしくはオンサイトやオフサイトPPAモデルによって太陽光発電を設置して契約期間終了後に譲渡してもらうといった方法を検討する必要があります。
大幅な電気料金削減効果は期待できない
需要家は、太陽光発電の設置および運用はしません。そのため、電気料金削減効果を重視している場合には、メリットの少ない方式です。
太陽光発電で電気料金を大幅に削減したい場合は、発電した電気を自家消費するのがいちばんの方法です。しかし、UDAモデルは発電事業者の再エネ電力を購入していく方式なので、電気使用量に応じた電気料金の負担が発生します。
脱炭素経営を進めていきたい・RE100などの脱炭素系枠組みへ加盟したいといった場合には、UDAモデルを検討した方がいい場合もあります。一方、電気料金の負担を軽減したい時は、全量自家消費型太陽光発電を設置するのがオススメです。
UDAモデルの将来性
UDAモデルは、FIT制度に頼ることなく再エネ電力の売電を進められるため、将来性のあるビジネスモデルといえます。
また、関西電力や四国電力、小売電気事業者の楽天エナジー、NTTアノードエナジーや東芝エネルギーシステムズなど多くの企業が、UDAモデルおよびオフサイトPPAを活用した再エネ電力の供給事業を進めています。
さらに地方銀行やメガバンクなどでは、再生可能エネルギー由来の電力調達に力を入れていて、UDAモデルのサービスを積極的に活用し始めている状況です。とくに地方銀行は脱炭素化の遅れている側面もあるため、UDAモデルで効率よく再エネ電力の調達を図っています。
このようにUDAモデルは、大手企業から中小企業まで取り組まれているビジネスモデルなのです。
UDAモデルの補助金制度
経済産業省では、2021年と2022年に「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」というUDAモデルを含む補助金事業を実施し、合計260億円もの予算が投じられました。さらに2023年度は260億円の予算が計上される予定です。
対象事業者は、UDAモデルで電力を供給可能な再生可能エネルギー設備を設置・所有している企業とされています。補助金率は、対象設備の導入費用に対して3分の2もしくは2分の1です。また、人件費や外注費などといった費用に対しても補助金が交付されます。
電気料金削減効果を伸ばすには？
自社の固定費および電気料金を削減しながら脱炭素経営を進めていくには、全量自家消費型太陽光発電を設置運用していくのがオススメです。
全量自家消費型太陽光発電は、UDAモデルと異なり自社で設備を導入していきます。また、太陽光発電で発電した電気はすべて自社の施設内で消費できるため、電力会社からの買電量を直接削減することが可能です。
さらに二酸化炭素の排出量削減効果があり、脱炭素経営をアピールする上でも役立ちます。
電気料金の削減額は、消費電力量や太陽光発電の設備規模によって異なるものの、年間で100万円単位の効果を期待できます。
UDAモデルは新たな再エネ電力買取に関する仕組み！
UDAモデルは、再エネ発電事業者と需要家の間で契約を交わし、小売電気事業者やアグリゲーターを介して電力供給が行われる新しいビジネスモデルです。
太陽光発電事業者にとっては、FIT制度に頼らず長期的に売電収入を確保できます。また需要家にとっては、設備投資を行わずに脱炭素経営をすすめることが可能です。
しかし電気料金削減効果という点では限定的な側面もあるため、メリットのみではありません。
電気料金の高騰に悩んでいる方や脱炭素経営の手法を比較している方は、今回の記事を参考にしながらUDAモデルや全量自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社和上ホールディングスでは、お客様のご要望や予算に合わせて全量自家消費型太陽光発電のプラン策定やご提案、設備の設計や施工、運用保守まで一括対応いたします。また、15,000棟を超える施工実績を持ち、あらゆる店舗や施設への太陽光発電設置に対応することが可能となっております。
2022年から続く燃料価格と燃料費調整額の高騰、再エネ賦課金の負担増加による電気料金の値上げは、多くの企業にとって負担のかかるポイントです。
全量自家消費型太陽光発電なら、再エネ賦課金と燃料費調整額を含めて電気料金の大幅な削減を実現できます。少しでも気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
