ホテル経営において、光熱費の負担軽減は重要なポイントです。中でも電気代は値上げによる影響を大きく受ける項目であるため、早急に対策を立てる必要があります。
そこで今回は、ホテルの電気代を抑える方法や期待される効果などについて詳しくご紹介します。ホテル経営を行っていて光熱費の負担に悩む方や、ホテル経営をこれから始める方などは参考にしてみてください。
ホテル内の電気使用量に関する平均的な内訳
環境省の資料によると、ホテル内の電気使用量は冷暖房と空調動力、給湯設備で全体の約7割を占めています。
具体的には、冷暖房設備で21.2％程度、空調動力で24.9％程度、給湯設備に31.0％といった比率です。ホテル内では宿泊客だけでなく、従業員による客室の清掃や厨房での電力消費など、さまざまな場面で電気が使用されています。
また、プールや大浴場、宴会場、飲食店などの施設でも、給湯や照明などの使用により常時電気が必要とされています。
このように、ホテルでは消費する電気量は膨大であるため、さまざまな方法を用いながら省エネに取り組む必要があります。
出典：環境省ホームページ
ホテルの電気代を抑えるべき理由
続いては、なぜホテル経営において電気代に着目し、省エネを意識しなければいけないのか、という点についてわかりやすく解説していきます。
電気代の値上げが続いている
電力会社各社では、燃料調達コストの高騰などから電気料金プランの見直しを図っています。特に2022年2月以降は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、物価高や燃料費の急激な高騰といった傾向が続いています。
つまり、電気代負担を意識せずにホテル経営を継続していると、電力使用量は前月と変わらないにもかかわらず、固定費の負担が増えてしまいやすい状況だと言えます。
ホテル経営におけるランニングコストの削減を考えている方は、まず電気代の負担額を確認し、省エネや節電について検討してみましょう。
脱炭素経営が求められている
昨今では、国内でも脱炭素経営や環境重視の活動や行動などが求められつつあります。
たとえば、2020年に政府は2050年のカーボンニュートラル達成目標を宣言し、社会全体での環境対策や脱炭素化に向けた動きが始まりました。
また国では、環境に配慮した事業活動・脱炭素経営を行っている企業に対する補助金や支援制度といった政策を打ち出しています。
さらに消費者や投資家は、時代の流れに合わせて環境重視の企業の商品を利用したり、投資を検討したりし始めている状況です。
そのため、ホテル経営者も電気代の削減策について対策を施すことが求められています。
ホテルの電気代を削減する方法
ホテルの電気代を削減すべき理由について把握したあとは、具体的な電気代削減策について確認していきましょう。
照明機器の交換や節電
ホテル内の各部屋や各種設備に使用されている照明設備の見直しは、電気代削減の第一歩であり、すぐに取り組める方法です。
たとえばトイレなどは、照明が必要な場所ではあるものの常時利用されているわけではありません。このような場所では人感センサ付き照明を活用すれば、明るさを保ちつつ電力使用量を削減できます。
人感センサ付き照明は、人が通ると反応するタイプの照明設備です。そのため人が通っていない・不在の場合は、自動的に消灯します。
また蛍光灯や白熱灯を使用しているのであれば、LED照明に切り替えるのもおすすめです。LED照明は従来の照明設備より電力使用量が少なく、電気代の削減に効果的です。
空調の使い方を見直す
空調はさまざまな視点から見直しを図れる設備なので、電力使用量の削減が見込めます。
すぐに取り組める方法としては、設定温度の見直しと稼働時間の調整が挙げられます。
環境省は、冷房28℃、暖房20℃を推奨温度としています。どちらも過ごしやすさと電気使用量のバランスを考慮した設定温度で、温度管理の目安としても活用できます。
冷房や暖房の推奨温度を超えている場合は、従業員やお客様の体調を管理しながら調整していきましょう。
また従業員スペースや会議室などを利用していない時は、使用していない電気を切ることも大切です。
空調のこまめな洗浄と点検
空調の見直しを図る時は、洗浄や点検についても積極的に進めていきましょう。たとえば、空調のフィルターや室外機のフィンの清掃は、効率的な熱交換につながりますし、電力使用量を削減しながら快適に空調が使用できるようになります。
また、空調専門の業者に定期的な保守点検や内部の洗浄を行ってもらうことも、電気代削減には有効な方法だと言えます。
空調設備の省エネ化
空調設備の使い方以外に見直しを図りたい時は、設備の省エネ化や環境の見直しに着目してみましょう。
夏場は室外機のフィンへ散水を行い、熱交換の効率を改善させたり空調への負荷を軽減させたりするのも電気代削減につながります。また、現在使用している空調設備が経年劣化している場合は、最新の空調に交換し、電力使用量の削減を図るのもいいでしょう。
エレベーターを一部停止させる
エレベーターの稼働を調整できる状況なら、一部を停止させるのも電気代削減策としてメリットのある方法です。
エレベーターは、動力だけでなく照明や換気装置、待機電力といったさまざまな点で電力が消費されています。そのため、利用者の少ない時間帯などはエレベーターを一基停止させるなど、稼働の方向性を社内で検討してみるのもいいかもしれません。
冷凍・冷蔵設備の管理を見直す
ホテルや旅館の場合は、冷凍・冷蔵設備も使用しています。ショーケースに関しては、照明の照度を抑えたり陳列方法を見直したりしてみましょう。陳列方法を見直す際は、冷気の流れを止めないようにするのがポイントです。
また、ショーケース内の吹き出し口や吸い込み口を定期的に清掃すれば、目詰まりによる熱交換率の低下を抑えられます。
この他、宿泊時以外は客室内の冷蔵庫の電源を切っておくだけでも節電につながります。
ホテルの電気代削減には「節電＋自家消費型太陽光発電」がおすすめ！
ホテルの電気代削減策を検討および実行している方の中には、目標に届かず悩んでいる方も多いかと思います。そこで自家消費型太陽光発電を組み合わせれば、電気代の削減率をさらに高めることが可能です。
ここからは、ホテルの電気代削減策として自家消費型太陽光発電がおすすめの理由をわかりやすく解説していきます。
節電だけでは電気料金の値上げに対処しきれない
照明の照度を下げるといった節電だけでは、電気料金の値上げに対処しきれません。
2022年から2023年にかけて多くの電力会社では、燃料費の高騰などを理由に電気料金の値上げに踏み切っています。また、高圧や特別高圧の電気料金についても見直されています。
特にウクライナ侵攻の影響は大きく、終戦しなければ国際的な燃料価格は落ち着かない可能性もあります。
自家消費型太陽光発電を導入すれば、無理な節電を行わずとも電力会社からの買電量を削減しながら事業を継続できます。また、自家消費分に関しては電気料金がかからないため、効率的に負担を抑えられます。
再エネ賦課金を大幅に削減
自家消費型太陽光発電の導入は、電気料金に含まれる再エネ賦課金の削減にもつながります。
再エネ賦課金は、FIT制度によって買い取られた再エネ電力の買取費用を指しています。またこの費用は、電力会社だけでなく国民の電気料金からも徴収されています。
さらに、FIT認定を受けている再生可能エネルギーは増加傾向にあるので、再エネ賦課金の単価も毎年上昇しています。そのためいくら節電を意識していても、再エネ賦課金の値上げによって負担が増加してしまうのが実情です。
自家消費型太陽光発電を導入すれば買電量を減らせるので、再エネ賦課金も一定程度削減することが可能になります。
二酸化炭素排出量の削減にもつながる
自家消費型太陽光発電は、ホテルの電気代削減だけでなく脱炭素経営という点でもメリットのある設備です。
国内ではカーボンニュートラルな社会やサービスが求められつつあり、ホテル経営者も他人事ではありません。しかし脱炭素経営といっても、何から始めればいいのかわからない方も多いかと思います。
自家消費型太陽光発電は、火力発電と異なり発電時に二酸化炭素を排出しません。そのため、火力発電由来の電力購入量を抑えながら太陽光発電の自家消費率を高めれば、二酸化炭素の削減効果を見込めますし、自社の環境価値をアップさせることも可能です。
自家消費型太陽光発電の初期費用を抑えるには？
自家消費型太陽光発電を検討する際に気になるのが、初期費用です。最後は、自家消費型太陽光発電の初期費用を抑える方法について解説します。
補助金制度の活用
補助金制度の活用は、自家消費型太陽光発電の初期費用を抑えるのに役立ちます。
国では主にカーボンニュートラル達成のため、自家消費型太陽光発電の補助金制度を実施しています。
たとえば企業向けの補助金制度である「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、自家消費型太陽光発電および同設備に利用する蓄電池の導入費用を補助してくれます。
太陽光発電の補助金金額は、出力1kWにつき4万円です。ただし、産業用蓄電池の同時設置かつオンサイトPPAなどの要件を満たした場合は、1kWhにつき5万円に引き上げられます。
実績豊富な施工販売業者へ相談
自家消費型太陽光発電の初期費用は、100kWで1,000万円台、1MWなら1億円台が相場です。しかしサービスの質や見積りの算定基準などは、各施工販売業者によって異なります。
そのため、現場経験豊富でなおかつ見積りに関しても丁寧な施工販売業者を選ぶのが、初期費用負担を抑える上で欠かせないポイントと言えます。
創業30年の弊社和上ホールディングスでは、15,000棟を超える施工実績を持ち、地上設置や屋根設置、工場やビルなど、あらゆる条件での設計・施工に対応しています。また、お客様の予算に合わせた見積りや企画を提案していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
ホテルの電気代を大幅に削減するなら自家消費型太陽光発電を検討！
ホテルの電気代を見直す場合は、空調や照明設備、エレベーター、冷蔵・冷凍設備など、各種設備の使い方や状態を確認し、消費電力の削減や省エネ設備への交換を検討するのが大切です。また、電気代の値上げ負担は2023年も続く可能性があるので、自家消費型太陽光発電による買電量の削減もおすすめします。
ホテル内の節電や省エネだけでは負担を軽減しきれない方や、これからホテル経営を行う方は、今回の記事を参考にしながら全量自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか？
和上ホールディングスは、全量自家消費型太陽光発電の企画・設計・施工・設置後の保守点検や運用まで一括対応しています。また、補助金制度の申請を含めてサポートしているので、初期費用負担が気になる方も、お電話やWebフォームよりお気軽にご相談ください。
