気候変動対策関連の用語は多数ありますが、ネットゼロも環境用語の1つです。「温室効果ガスの排出量－吸収量＝0」という状況を示していますが、カーボンニュートラルとの違いについてわからない方も多いかと思います。また、環境経営を進めていく上でネットゼロについても理解・導入すべきなのか悩んでいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ネットゼロの概要とカーボンニュートラルといった環境用語との違い、活用メリットや必要性、デメリットについて詳しくご紹介します。ネットゼロの重要性について知りたい方や、自社の環境経営においてどのような考え方を導入すべきか悩んでいる方などは、参考にしてみてください。
ネットゼロとは？
ネットゼロ（Net Zero）のネットには、「正味」という意味があります。
企業の経済活動において温室効果ガスを全く排出しないというのは難しい問題ですが、排出された温室効果ガスの量から温室効果ガスが吸収された量を差し引くことで、温室効果ガスの排出を正味ゼロにするという概念をネットゼロといいます。
ネットゼロと似た環境用語との違い
環境用語には、ネットゼロと似た言葉が複数存在します。それぞれの用語とその意味について紹介します。
カーボンニュートラル
カーボンニュートラルはネットゼロと同じように、排出される二酸化炭素の量から吸収された二酸化炭素の量を差し引くことで、実質的にゼロにすることをいいます。
ネットゼロが目指すのは「温室効果ガス」の正味ゼロですが、カーボンニュートラルは温室効果ガスの中でも「二酸化炭素」を実質的にゼロにするという違いがあります。
またカーボンニュートラルでは、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減する取り組みが大前提です。その上で、排出された二酸化炭素を森林などで吸収することで、実質的にゼロにすることです。
カーボンオフセット
オフセット（offset）には、「埋め合わせ」や「相殺する」といった意味があります。
排出量を可能な限り削減してもなお排出されてしまった二酸化炭素を相殺するために、二酸化炭素の吸収・削減する活動に投資することで、差し引きゼロにすることをいいます。
ネットゼロと違うのは、直接的に温室効果ガスを吸収する取り組みを行うのではなく、クレジット制度を活用して二酸化炭素の吸収・削減する活動に投資することで相殺する点です。
ネガティブエミッション
ネガティブエミッションとは、二酸化炭素を吸収・貯留・固定する技術を用いて、大気中から二酸化炭素を減らすことです。
ネガティブエミッションの代表的な技術として、吸着剤などを使って直接的に大気中の二酸化炭素を吸着させて貯蔵する「DAC」や、植物を使い二酸化炭素を吸収またはバイオマスとして燃やして発生した二酸化炭素を、回収・貯蔵する「BECCS」などがあります。
このようなネガティブエミッションの技術は、大気中の二酸化炭素の削減を加速させることのできる技術として、今後も開発が進むことが期待されています。
カーボンネガティブ
カーボンネガティブは、経済活動による二酸化炭素の排出量を削減するだけにとどまらず、排出された量を上回る二酸化炭素を大気から吸収することです。
米マイクロソフト社ではカーボンネガティブを達成するため、CO2吸収技術の研究開発やBECCSプロジェクトなど、多くの取り組みを行なっています。
また、米マイクロソフト社により提唱された、より積極的に二酸化炭素を減らすことを目指すカーボンネガティブを目標にする企業も増加しています。
ネットゼロ実現に向けた動き
地球温暖化は深刻な状況になっており、ネットゼロの実現に向けた動きを世界規模で活発化させていく必要があります。ネットゼロの実現に向け、どのようなことが行われているのかを紹介します。
ネットゼロサミットの開催
イギリス政府と国際エネルギー機関は2021年3月にネットゼロサミットを開催し、日本を含む40ヵ国以上が参加しました。
温暖化防止のための国際協力の重要性や、ネットゼロを目指すために必要な政策についての議論が行われました。
その中で、CO2実質ゼロ化を達成できるロードマップの策定や、官民の投資を促進して発電や蓄電に要する投資額を増額する必要があることなど、7つの主要原則が支持されました。
国内ではグリーン成長戦略
グリーン成長戦略は、経済産業省が策定した経済成長と環境保護を両立させるための戦略です。持続可能な社会の実現に向け、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を日本は掲げています。
カーボンニュートラル達成には、再生可能エネルギーやエネルギー効率の改善など、イノベーションを起こすための大きな投資が必要です。
グリーン成長戦略では、経済成長を促進しながら、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などの環境保護に取り組むことを目指しています。
ZEHやZEBといったエネルギー収支ゼロを目標とした建物
ZEHやZEBは、建物のエネルギー消費を削減し、エネルギー収支がゼロになることを目指した建物です。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、住宅の年間消費エネルギーの量が、再生可能エネルギーを利用し発電したエネルギー量と等しくなるように設計されています。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）もZEHと同様に、エネルギーの収支が実質的にゼロになるように設計されたオフィスビルや公共施設などの建物のことです。
ZEH・ZEBを導入することで、建物から排出されるCO2量が削減され、ネットゼロへの貢献につながります。
ネットゼロを2050年に実現できるのか？
世界的に環境対策への取り組みが進んでいますが、特に地球温暖化は深刻な状態が続いています。2050年までには世界規模でのネットゼロが実現できるのでしょうか。現状や海外の動向について紹介します。
イノベーションがなければ厳しい
ネットゼロを達成するためには、加速度的に温室効果ガスの削減や化石燃料を使用しないエネルギーへの転換が必要です。
しかし現状の技術だけでは達成が非常に困難な状態にあり、電気自動車、二酸化炭素回収・貯蔵、グリーン水素・ブルー水素など、新たな技術のイノベーションが必要不可欠となっています。
そのため政府や企業は、新たな技術の研究開発などに対して、積極的に投資を行うことが求められています。
海外の動向
数多くの国が2050年に向けてネットゼロを目標に掲げ、対策に取り組んでいます。EUでは、2030年までに1990年比で温室効果ガス排出量の55％削減、2050年までにはネットゼロの達成を目指しています。
そのために、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー技術の開発促進など、様々な手段を用いて排出量の削減を進めています。
アメリカのバイデン政権も2050年までにはネットゼロ、2030年までに2005年の排出量比で50〜52％の減少を目指しています。
たとえば従来の化石燃料からのエネルギー転換のため、洋上風力を活用して、再生可能エネルギーの生産量を倍増させるといった暫定目標を掲げています。
企業はどのように環境対策へ取り組むべきか
ネットゼロに向けて企業はどのように環境対策へ取り組むべきなのか、具体的な方法を紹介します。
サプライチェーン排出量で温室効果ガスの排出量を分析
自社の直接的な排出量だけでなく、サプライチェーンにおける間接的な排出量も大きな割合を占めています。そのため、企業がネットゼロに取り組む場合には、サプライチェーン全体の排出量を分析し、削減策を実施することが大切です。
省エネ対策を進めていく
エネルギーの効率的な活用はエネルギー消費の削減につながることから、ネットゼロの取り組みとしても有効といえます。
事務所や工場などの照明をLED照明に交換したり、製造用の機械を高効率の設備に変えたりするなど、省エネ対策を進めることが重要です。
再生可能エネルギーで二酸化炭素排出量を削減していく
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを導入することも、企業のネットゼロに向けて大きな役割を果たします。
太陽光などの二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを自家で発電し、消費することで、直接的な二酸化炭素を削減することが可能です。
再生可能エネルギーの中で非FIT型太陽光発電がおすすめの理由
企業がネットゼロに大きく貢献する対策の1つが、再生可能エネルギーの導入です。中でも非FIT型太陽光発電は特におすすめです。非FIT型太陽光発電の導入がおすすめの理由を説明します。
予算に合わせて設備規模を調整しやすい
太陽光発電は、事務所や工場の屋根、地上の空きスペースなどさまざまな場所に設置することができ、設置面積や発電量も柔軟に設計することができます。
そのため、予算に合わせて設置規模を調整できるのがメリットです。また、導入コストも他の再生可能エネルギーに比べると低くなっています。
自社の敷地内に設置可能
太陽光発電は設置場所を自由に選択しやすい設備です。そのため、事務所や工場の屋根、駐車場などの地上の空きスペースなど、自社の敷地内に設置することができます。
非FIT型太陽光発電を自社の敷地内に設置することで、事務所や工場など自社で発電した電気を消費することが可能です。
環境価値のある電力を扱える
非FIT太陽光で発電された電気は100%再生可能エネルギーとして認められるため、環境価値が高くなっています。環境価値のある電力を自社で活用できることは、企業のネットゼロへの目標に大きく貢献できます。
温室効果ガスの削減がより求められる時代では太陽光発電の導入も重要！
地球温暖化は非常に深刻な状況になっており、国際社会が一体となってネットゼロの実現に向けて取り組んでいく必要があります。
そのため、経済活動で多くのエネルギーを消費する企業も、ネットゼロを目標に積極的に温室効果ガスの削減に取り組むことが求められています。
ネットゼロを目標に環境経営を行う場合には、太陽光発電の導入を検討することも選択肢の1つです。
とくとくファーム0では、ネットゼロの取り組みとしても効果的な、非FIT型太陽光発電設備の売買仲介および運用サポートを行っています。
環境経営に向けて太陽光発電を検討している方、少しでも関心をお持ちの方は、ぜひメールや電話にてお気軽にお問合せください。
