太陽光発電はクリーンで再生可能エネルギーとして、その有効性が認められています。しかし導入には大きな初期投資が必要となり、その負担がハードルとなることもあります。
そこで太陽光発電システムを投資なしで導入できる、PPA（電力販売契約）モデルが注目を集めています。PPAは、初期投資や維持管理の負担を抑えつつ、太陽光発電を有効に利用するためのモデルです。
この記事では、PPAモデルの仕組みから、そのメリットやデメリット、選択のポイントなどをわかりやすく解説します。PPAとは？
PPAは「Power Purchase Agreement」の略で、電力販売契約もしくは電力購入契約と呼ばれています。
施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに、「PPA事業者」である太陽光発電設備の所有・管理を行う会社が設置した太陽光発電システムで作られた電力を、その施設の電力使用者に対して有償で提供する仕組みのことを言います。このモデルは施設所有者、PPA事業者、そして電力使用者全員に利点があり、再生可能エネルギーの普及と採用を加速するための重要な戦略となっています。
日本は2020年10月に、2050年までの「カーボンニュートラル」を目指すという宣言をしました。「カーボンニュートラル」は、異常気象の一因になっているCO2排出量の抑制を目指すもので、化石燃料の使用を抑制する社会の実現に向けた取り組みです。多くの民間企業も「RE100（「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する、国際的かつ積極的な取り組みの枠組みのこと）」や「SDGs」といった取り組みを活用し、CO2排出の削減に努めています。これらの動きは「製品やサービスがどのようなエネルギー使用に基づいて提供されているか」という観点が企業経営における必須の付加価値となる社会を促進しています。
太陽光発電システムは、事業運営に必要な電力の消費に関連するCO2排出を削減できる「再生可能エネルギー発電設備」の中で最も費用対効果が高いとされています。製品寿命は20年以上で、初期投資は約10年で回収可能です。しかしながら、初期コストや維持管理の負担は導入の障壁となっていました。
そのため、設備投資および維持管理を第三者が行うというPPA（太陽光発電の第三者所有モデル）が注目を集めています。このシステムは初期費用や維持管理費用が発生せず、クリーンな電力供給が可能となるため、太陽光発電システムの更なる普及には欠かせないものとなっています。
PPAモデルのメリット・デメリット
PPAモデルによる太陽光発電の導入は、施設所有者、PPA事業者、電力使用者にとってそれぞれ違うメリットがあります。再生可能エネルギーの導入による利点を共有し、長期的な信頼関係の構築が重要となります。
| メリット | リスク | |
|---|---|---|
| 施設所有者 |
|
|
| PPA事業者 | 電力の販売により、投資の回収および長期にわたる安定した収益を得る機会がある。 |
設備投資の回収には10年以上の期間が必要となる。 また、電力使用者の使用量に応じた収益となるため、電力使用者の事業状況により収益が影響を受ける。 |
| 電力使用者 |
|
ほとんどの場合、15年から20年という長期間の契約となるため、施設との契約期間など、契約期間を確認する必要がある。 |
PPAモデルの仕組み
PPAモデルで導入される太陽光発電システムでは、一般的な太陽光発電システムと比べて、特徴的な2つの機能があります。
【特徴 その1】
発電の遠隔監視や管理を可能にするシステムが導入されること。
このシステムは、PPA事業者が提供するもので、発電に関する問題や故障が発生した際に、それを事前に検知し、迅速に対処するためのものです。なぜなら、発電機の故障等により発電が停止すれば、それは発電した電力を売って利益を得るPPA事業者にとって大きな損失となるからです。
【特徴 その2】
発電した電力量を正確に測定するための専用の電力量計が設置されること。
完全自家消費型のシステムでは、この電力量計が発電した電力を測定し、その数値が電力使用者に請求される使用電力量となります。また、余剰電力を電力系統へ逆潮流させるシステムでは、電力量計で測定された発電量から、既存の電力量計で計測された消費量を差し引いた値が、電力使用者への使用電力量として請求されます。
このように、PPAモデルでは特別な仕組みを通じて、発電量の適切な管理と消費者への正確な請求が実現されています。これにより、太陽光発電の利用がより透明性を持つとともに、エンドユーザーにとっても安心感が提供されます。
蓄電池との組み合わせもできる
PPAモデルでは、電力使用者が発電したエネルギーの使い道を自由に決めることが可能です。例えば、災害などの非常事態に備えて、電力供給の安定化を図るために蓄電池を導入することができます。これにより、事業の継続性を高めることができるわけですね。
また、昼間に発電したエネルギーは蓄電池に貯蔵しておき、夜間に使用することも可能なので、夜間の電力消費が日中よりも多い事業形態であればとても有益です。
さらに、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を導入する予定があるなら、充電設備を設置して、太陽光発電から得たクリーンな電力を車両の充電に活用することも可能になります。
PPAに関連する補助金制度について
PPAモデルは、再生可能エネルギーの利用を広げるために、環境省によって補助金が提供されている制度です。
PPAモデルを利用する事業者が補助金を受け取る対象となりますが、その補助金の4/5は電力を使用する顧客（電力使用者）に還元することが求められています。つまり、この補助金を活用することで、電力使用者は電力料金を節約できるというわけです。
PPAモデルの補助金制度は、再生可能エネルギーの価格を下げるための手段として考案され、地域の再生可能エネルギー利用を主軸とし、同時に災害に強い（レジリエンス強化）社会の実現に寄与しています。
PPAの契約についてのポイント
太陽光発電のPPAモデルにおける契約は、大きく分けて2種類の契約があります。一つは、PPA事業者と施設所有者間で結ぶ「屋根や土地の貸借契約」で、もう一つは、PPA事業者と電力を利用する人々（電力使用者）と結ぶ「電力需給契約」です。
もし施設所有者と電力使用者が同じ人（たとえば、自社の建物で太陽光発電をする会社）だった場合、これら2つの契約は一つの契約書にまとめられます。
PPAの契約期間について
PPAの契約期間は一般的に15年から25年程度となります。この期間内に施設の移転や再設置などが生じた場合、その費用は大抵の場合、施設所有者の負担になります。そのため、契約期間内に施設の修繕計画や建て直しの計画がないか、事前に行うべき修繕がないかどうか、チェックすることが必要です。
さらに、PPA事業者は契約期間中に電力需要が大きく変動する可能性を予測し、その影響を評価する必要があります。これには、電力使用者の事業の継続性も考慮に入れられます。つまり、電力需要が大きく変わる可能性がある場合や、電力使用者の事業が長期にわたって続くかどうかを評価し、それに基づいて契約を結ぶことが求められます。
PPAの電力価格について
PPAの電力価格は、ほとんどの場合、現在の電力会社からの購入価格を考慮して設定されます。例えば、高圧電力の場合、1kWhあたり15円程度、一般的な家庭の電灯契約では1kWhあたり25円程度が一般的な価格です。ただし、この価格は固定されているわけではありません。小売電力との組み合わせや市場価格の動きに連動するなど、PPA事業者の戦略によりさまざまな価格設定の提案があります。
ここで注意しないといけないのが、市場価格は変動するリスクがあり、また契約期間中に小売事業者を固定することも一定のリスクを伴うこと。さらに、今後の電力価格に影響を与える可能性のある政策、例えば環境省や経済産業省が検討中のカーボンプライシング（化石燃料由来の電力使用に対する課金制度）などを考慮に入れて、あらかじめ希望の条件を検討しておくことをおすすめします。
| メリット | リスク | |
|---|---|---|
| 固定価格 | 化石燃料の価格変動の影響を受けず、電力料金が一定であるため、予算計画を立てやすい。 | 変動する市場価格よりも高い価格となる可能性がある。 |
| 市場連動 | 電力市場の価格が低い時（供給が需要を上回る時）には、電力料金が安くなる。 | 電力市場の価格が高い時（需要が供給を上回る時）には、電力料金が高くなる。 |
| 小売電力との組合せ | 請求が一つにまとまるため管理が容易であり、電力使用単価が安くなる可能性がある。 | 契約期間中の変更が難しいという点を理解しておく必要がある。 |
PPA事業者の選び方
太陽光発電システムを導入する際に、PPA（電力購入契約）モデルを利用するとき、適切なPPA事業者を選ぶことが大切です。その選び方のポイントを分かりやすく解説します。
提案内容と契約詳細の確認
PPA事業者からどのような提案があるのか、そして具体的な契約内容をしっかりと確認しましょう。
太陽光発電システムの開発経験や実績を確認
PPAモデルでは、通常の太陽光発電システムの運用とは異なる計測技術、遠隔モニタリング、データ解析などの専門知識が求められます。そのため、PPAモデルの開発実績が豊富な事業者を選ぶことが望ましいですが、同様の規模の太陽光発電システムの開発実績を持つ事業者も良い選択肢の一つになりますね。実績の確認をお忘れなく。
運用管理・メンテナンス体制の確認
長期間にわたる契約では、事業者の運用管理・メンテナンス（O&M）体制がとても重要です。以下の点を確認してみましょう。
- 遠隔監視の対応
- 異常発生時のかけつけ対応
- 電力使用量についてのレポート内容
- 設置状況の定期的な確認
- 発電設備のクリーニング計画
- 機器の更新スケジュールと手段
これらの項目について、事業者がどのような計画を持っているのかを事前に確認することで、PPA事業者の取り組み方や姿勢を理解することができます。
太陽光システム導入時、購入・リースとPPAモデルとの比較
太陽光発電システムの導入について、PPAモデルが注目されていますが、それ以外にもリースや直接購入など、さまざまな導入方法があります。どの方法が最適なのかは、それぞれの特性やメリット・デメリットを考慮した上で決定することが大切です。
直接購入とPPAモデルの比較
太陽光発電システムを直接購入する方法とPPAモデルとを比較すると、資金調達や収支管理などの面で大きな違いが見られます。
購入の場合、保守や修理などの維持管理コストを自社で準備し、適切に管理する必要があります。しかし、補助金や即時償却などの制度を利用することで、設備投資の負担を軽減することが可能です。また、PPAモデルを利用して初めて太陽光発電を導入し、その効果を確認した後で設備を買い取るということも一つの選択肢です。
リースとPPAモデルの比較
リースとPPAモデルの比較では、毎月の支払いが一定かどうか、使用した分だけを支払うのか、そしてリースによる償却効果が有効かどうかが重要な選択基準となります。
メンテナンスを含むリース契約を選ぶと、維持管理のコストを初めから見積もることができます。リース料金は一般的にPPAの支払い金額よりも高くなるため、簡便さを優先する場合はリース、費用を最小限に抑えたい場合はPPAを選ぶという選択が考えられます。
PPAは太陽光発電システムを導入するときの一つの選択肢
太陽光発電導入方法としてのPPAは、エネルギーの有効活用とコスト管理の観点から非常に魅力的な選択肢です。PPAは、設備投資や維持管理の負担を軽減しつつ、持続可能なエネルギー源を利用することができるので、ビジネスと環境保全の両方の目的を達成できます。
また、PPAの価格設定方法は、固定価格、市場連動、小売電力との組合せなど、さまざまなオプションがあるため、自社のニーズに最適なプランを選択できます。さらに、PPA事業者は、太陽光発電システムの開発経験や運用管理体制など、導入から運用までの全プロセスをサポートします。
直接購入やリースと比較した場合でも、PPAは費用面での優位性と、独自の運用・メンテナンス体制が評価されています。そのため、初めて太陽光発電を導入する企業や、エネルギーコストの予測可能性を高めたい企業にとってPPAは、最適な解決策となるでしょう。
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