太陽光発電の利回りに注目!投資初心者におすすめする理由とは?

太陽光発電の利回りに注目!投資初心者におすすめする理由とは?

太陽光発電投資は、10%前後の表面利回りが一般的で、4%~6%程度とされる不動産投資より高利回りであることから注目が高まっています。なぜ不動産投資の2倍前後の利回りが確保できるのか、その理由を知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、太陽光発電投資の利回りについて詳しく解説します。利回り以外のメリットや投資する際の注意点なども説明しますので、ぜひ参考にしてください。

POINT

  • 太陽光発電投資では、10%前後の表面利回りが一般的
  • 利回りが高いだけでなく、リスクが少ないもの太陽光発電投資のメリット
  • 中古物件では、より高い利回りが見込める可能性も

太陽光発電投資の利回りは10%前後

投資の指標である利回りにはいくつかの種類がありますが、最も計算が簡単なのが表面利回りです。表面利回りは、「物件購入費に対する年間収入の割合(年間収入÷物件購入費)」で、おおよその投資回収期間が分かるため、物件の収益性を比較する目安としてよく使われます。

一般的な太陽光発電投資の表面利回りは10%前後です。代表的な実物投資である不動産投資の表面利回りは4%~6%程度とされていますから、太陽光発電投資のほぼ半分です。

また、不動産投資の場合は、景気や環境の変化による家賃変動や空室発生といったリスクがあります。一方、太陽光発電投資は、固定価格買取制度により最長20年まで一定の売電価格(単価)で電力を買い取ってもらえるため、収益も安定しています。

太陽光発電投資の利回り以外のメリット

太陽光発電投資には、利回りが高いこと以外にも数多くのメリットがあります。ここでは、投資のしやすさや事業の安定性、節税効果などの視点から、太陽光発電投資のメリットとその理由ついて説明しますので、参考にしてください。

土地がなくてもできる

売電を前提に事業として太陽光発電を行うには、日当たりが良い、ある程度の広さの土地が必要です。このため、「自分は土地を持っていないので太陽光発電投資はできない」とあきらめている方もいるのではないでしょうか。

しかし、土地と太陽光発電施設をセットにした「土地付き太陽光発電」を利用すれば、土地を持っていなくても太陽光発電投資を始められます。「土地付き太陽光発電」は、施設のプランニングをする必要がないので、太陽光発電の知識がない方でも安心です。

面積的には十分な広さの土地を所有していても、それが太陽光発電に適しているとは限りません。事業・投資として考えるならば、制約の少ない好条件の物件を購入したほうが成功する確率は高いといえるでしょう。

売電価格の推移と固定価格買取期間

太陽光発電による電力は、2012年度に導入された固定価格買取制度(FIT法)により、対象期間内は一定の価格で売電可能です。システム容量10kW以上の施設は全量を売電でき、設置から20年間は固定価格で買い取ってもらえます。

2012年度~2016年度は、システム容量に関わらず一律の買取価格でした。2017年以降は制度が見直され、一定規模以上の施設(2017・2018年度は2,000kW以上、2019年度は500kW以上、2020年度以降は250kW以上)は、入札によって価格が決定されます。

2020年度以降、10kW以上50kW未満の施設は30%以上の自家消費が義務付けられ、50kW以上250kW未満の施設とは買取価格も異なります。

50kW以上250kW未満の施設について、売電価格の推移をみると、導入時の2012年度は40円でしたが、2017年度にはほぼ半分に21円になり、2021年度は11円にまで下がっています。

設置時の売電価格は20年間固定

システム容量10kW以上の太陽光発電施設の場合、設置時の価格で20年間売電できることが、固定価格買取制度によって保証されています。なお、2020年から発電量の全量を売電できるのは、システム容量50kW以上の施設に変更されています。

システム容量10kW未満の施設は、自家消費した余剰分しか売電できないうえ、固定価格での買取期間は10年のため、投資用に使われることはほとんどありません。

太陽光発電はリスクが少ない

太陽光発電投資の売電収入は「売電価格×売電量(発電量)」で求められます。売電価格は、固定価格買取制度の対象期間内(最長20年)は一定です。したがって、売電収入が変動する要因は売電量だけになります。

売電量は天候の影響を受けるものの、統計的にみると年単位での日照時間の変動は大きくありません。東京を例にとると、2000年から2020年の平均日照時間は1,955時間ですが、この間に平均から5%以上の差がある日照時間を記録したのは4年しかありません。

(参考:『東京の年間日照時間』)

売電価格は固定で、売電量もさほど変動しないことが見込まれるため、太陽光発電は、固定価格買取の期間内については極めてリスクの少ない投資対象といえるでしょう。これに対して、同じ現物投資である不動産は、景気や社会情勢によって家賃が変動したり、空室率が高まったりするリスクがあります。

節税効果がある

法人・個人に関わらず、経費計上によって収益を圧縮すれば、所得税などを節税できます。太陽光発電で経費計上できる項目を確認しておきましょう。

最も大きいのは設備費用で、減価償却費として計上できます。減価償却費は法定耐用年数に応じて計上できる期間が決まっており、売電を目的としたシステム容量10kW以上の太陽光発電の場合は17年まで可能です。減価償却費以外にも、修理代金や業者に依頼したメンテナンス費用、ローン金利、固定資産税などが費用として計上できます。

このほか、個人事業主の青色申告による所得控除(65万円)や消費税還付なども節税になりますが、適用を受けるには条件を満たしたり、事前に手続きをしたりしておく必要があります。

太陽光発電投資を始めるときの主な注意点

さまざまなメリットがある太陽光発電投資ですが、まったくリスクがないわけではありません。ここでは、運用に支障を来す可能性が大きい「自然災害による被害」と「近隣トラブル」について、詳しく説明します。どちらもリスクを最小限に抑えられるように、事前に対策を講じておくことが重要です。

自然災害による被害

太陽光発電施設は屋外に設置するため、台風や豪雨、豪雪、地震といった自然災害の被災リスクを免れることはできません。設備機器が破損するだけでなく、近隣に被害を及ぼす可能性もあるため、リスクを最小限に抑えられるようあらかじめ対策を講じておくことが大切です。

ハザードマップや過去の災害事例をチェックすれば、災害リスクはある程度把握できます。土地を購入する場合は、できるだけ被害を受けにくい立地のものを選びましょう。所有する土地に設置する場合は、リスク要因が対策可能なものかをよく確認します。

また、自然災害の設備被害を補償する火災保険・動産総合保険といった損害保険に加入しておくこともおすすめします。なお、地震・津波に備えるには地震保険、近隣被害に備えるには施設賠償責任保険に別途加入する必要があります。

近隣トラブルの可能性

太陽光発電施設では、太陽光パネルの反射光や施設内の雑草、設備機器の動作音などが原因で、近隣トラブルが発生する可能性があります。太陽光発電を行うことで近隣にどのような影響があるかは、調査やシミュレーションなどによって予測可能なので、設計・施工段階で対策を講じておくことをおすすめします。

また、説明不足や問い合わせ・苦情への対応の鈍さといった、コミュニケーションの問題から大きなトラブルに発展することもあります。管理・運営を委託する場合でも、すべて業者任せにするのではなく、苦情の有無などはこまめに自分でもチェックするようにしましょう。

太陽光発電投資物件を選ぶポイント

太陽光発電投資の物件を選ぶにあたってはいくつかのポイントがあります。ここではチェックするべきポイントとして、「実質利回り」「メンテナンス体制」「税務面でのサポート」の3つを取り上げ、分かりやすく解説します。

利回りの良い物件

表面利回りは、物件の収益性を比較する場合などには有効ですが、最終的な投資判断をするために使うのは、より現実に即した実質利回りです。実質利回りは以下の式によって求めます。

実質利回り=(年間収入-諸経費)÷(物件購入費+購入時の諸経費)

年間諸経費:メンテナンス費用、保険料、減価償却費、固定資産税、ローン金利(融資を受けた場合)など

購入時の諸経費:設置工事費用、連系工事費負担金(電力会社と接続するための工事費用)、不動産取得税(土地を購入した場合)など

所有する土地に設置する場合、設備機器の販売業者などに依頼すれば実質利回りをシミュレーションしてくれます。土地と施設がセットになった「土地付き太陽光発電」を購入する場合は、仲介・販売業者に実質利回りを提出してもらうようにしましょう。

メンテナンス体制

売電できるように電力を変換する「パワーコンディショナー」という機器が故障すると、太陽光パネルが正常に作動していても収入は得られません。また、太陽光パネルに鳥の糞や油汚れなどが付着したり、雑草・草木によって影ができたりすると、発電効率が低下して売電量は減少します。

このように、太陽光発電投資では、設備機器の稼働状況が収入に直結します。また、雑草の手入れをしないで放っておくと、近隣トラブルにつながる可能性もあります。

設備を安定して稼働させ、トラブルを防止するためには、しっかりとしたメンテナンス体制が必要です。ある程度コストはかかっても、定期点検などで故障リスクを低減し、緊急時にも迅速に対応してくれる業者にメンテナンスを依頼するのが安全でしょう。

税金対策などのサポート

太陽光発電投資で発生にする税金には、所得税(会社の場合は法人税)、固定資産税、不動産取得税(土地を購入した場合)、消費税などがあります。中には消費税のように取り扱いが煩雑なものもあります。

また、減価償却費などを経費計上し収益を圧縮することで所得税を節税できます。ただし、どのような費用が経費計上できるかはケースバイケースです。

税金は処理を誤ると追徴課税を受ける可能性もあるので、設備を購入したり、運用を委託したりする際には、税務面でのサポートも受けられる業者を選ぶことをおすすめします。

利回りが良い中古太陽光発電所の購入がおすすめ

中古物件への投資は、費用面のメリットから行われるのが一般的です。しかし、太陽光発電投資の場合には、中古物件を選ぶべき積極的な理由があります。ここでは、中古物件に投資するメリットを詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

過去の高い売電単価で利回りと収入増

太陽光発電の売電収入は「売電価格×売電量」ですが、大まかな目安は「売電価格×(1,000kWh×システム容量)」で計算できます。この式を使って、システム容量200kWの太陽光発電施設の売電収入が、設置した年度によってどのように異なるかをチェックしてみましょう。

  • 2015年度に設置(売電価格29円)
    売電収入=29×1,000×200=580万円
  • 2016年度に設置(売電価格24円)
    売電収入=24×1,000×200=480万円
  • 2021年度に設置(売電価格11円)
    売電収入=11×1,000×200=220万円

過去の売電価格が高いときに設置した発電設備のほうが売電収入は多く、5~6年前に設置したものは2021年に新設したものの2倍以上です。つまり、新設物件よりも中古物件のほうが高利回りで、収益性も高くなるのです。

すぐに売電を開始できる

新規の太陽光発電施設では、土地の整備や設備機器の設置にある程度の時間がかかります。土地から購入する場合だと、運用開始までに半年から1年近くを要することもあり得ます。

これに対して、中古物件は設備機器が設置済みで、稼働中の物件も多いため、購入後すぐに運用を開始できます。売電契約の手続きをすれば購入後すぐに収入が得られるのも、中古物件の魅力といえるでしょう。

実績があるので収入を予測しやすい

太陽光発電施設の中古物件は、基本的に運用実績があるものなので、購入前に売電収入をはじめとする具体的なデータを確認するようにしましょう。

太陽光発電を新規で始めるときにはシミュレーションで収支を予測しますが、天候や自然災害の影響を完全に盛り込むことはできません。実績データを利用することで、より正確な収支見通しを立てられます。また、実績とそれに基づく収支見通しには客観的な裏付けがあるため、金融機関の融資審査も通りやすいといえます。

中古太陽光発電投資で気になる点

中古の太陽光発電施設に多くのメリットがありますが、購入を検討する際には以下のような点に注意することが必要です。

  • 固定価格買取の保証期間
    太陽光発電の固定価格買取期間は、施設を設置した年が起点です。このため、中古物件の固定価格買取が終了するまでの期間は、設置年により異なることに注意しましょう。
  • 設備劣化・故障の可能性
    中古の太陽光発電施設には、機器や部品が劣化・故障していたり、地盤沈下を起こしたりするものもあります。メンテナンス体制や履歴を確認することもちろん、できるだけ現地確認することをおすすめします。
  • 近隣トラブルの有無
    太陽光発電施設では、太陽光パネルの反射光や設備の動作音、雑草の放置などの理由で、近隣とトラブルになっているものもあります。中古物件を購入する場合には、所有者に確認するのはもちろんのこと、現地確認や近隣住民のヒアリングなどもしておくと安心です。

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太陽光発電投資は、リスクが少なく、不動産投資などと比べて利回りが高いなどの特長があります。その一方で、「太陽光発電投資に興味はあるが、知識がなくても大丈夫だろうか」「メンテナンスの費用や手間が大変なのでは」といった疑問や不安をお持ちの方もいるでしょう。
とくとくファームなら、太陽光発電に関する基礎的な相談をはじめ中古太陽光発電所の仲介、メンテナンスなどのサポートがワンストップで可能です。資金調達、各種手続き、税務などのサポートも提供しているので、初心者の方でも安心です。

まとめ

太陽光発電投資の表面利回りは通常10%前後ですが、中古物件ではより高い利回りを得られる可能性があります。その理由は、過去に設置した物件のほうが固定価格買取制度による売電価格が高いからです。

「高利回りは得たいが、本当に中古物件でも問題ないのだろうか」といった不安や疑問をお持ちの方は、太陽光発電所仲介で1万5,000件の実績があるとくとくファームにぜひご相談ください。お客様のニーズに合った物件を紹介するだけでなく、太陽光発電に関するあらゆるサポートを一括提供していますので、初心者の方でも安心してご利用いただけます。

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