補助金を用いながら設置した太陽光発電は、売却時に補助金を返還しなければいけないのか悩んでいる方もいるかと思います。太陽光発電に関する補助金制度は、国と自治体でそれぞれ実施されています。補助要件や対象の設備はもちろん、補助金の返還に関する条件も定められています。
そこで今回は、太陽光発電を売却時に補助金の返還義務が発生するか、売却や補助金に関するポイントについて詳しくご紹介します。住宅用太陽光発電付きの住宅を売却する方や野立て太陽光発電の売却を検討している方は、参考にしてみてください。
太陽光発電に関する補助金は返還義務が生じる？
太陽光発電の補助金を交付してもらいながら運用している時は、設備の売却や撤去の際に補助金の返還義務が生じる可能性もあります。
そこでまずは、太陽光発電の補助金に返還義務が生じるケースについて確認していきます。
国の補助金制度は稼働年数によって変わる
国の補助金制度を受けて太陽光発電を設置したのち撤去・売却する場合は、稼働年数に応じて補助金の返還義務が生じるか変わります。
太陽光発電設備の法定耐用年数は17年です。法定耐用年数17年を超えてから売却する場合は、補助金の変換義務もありません。
しかし、法定耐用年数17年未満に太陽光発電を売却する場合は、補助金の一部を返還しなければいけません。補助金の返還に必要な財産処分承認申請書は、太陽光発電協会から受け取り、必要事項を記入して提出します。
なお、補助金の返還手続きに関しては、施工業者などの補助事業者で対応してもらえます。手続きの手間に関しては、比較的省略可能といえます。
自治体の補助金制度は各自治体の規定で変わる場合も
各自治体の補助金制度を受けた場合は、自治体の規定によって補助金の返還義務や手続きの流れなどが異なります。
そのため、これから住宅用太陽光発電や産業用太陽光発電を設置する際に自治体の補助金制度を検討している方は、自治体の窓口やHPから補助金の返還義務について確認しておく必要があります。
太陽光発電を取り外す場合も補助金の返還義務に注意！
太陽光発電の補助金を交付された場合は、売却だけでなく設備の撤去時にも返還しなければいけない可能性があります。
国の補助金制度に関しては、設備の売却や撤去にかかわらず法定耐用年数17年未満であれば返還しなければいけません。
太陽光発電の補助金返還を避けるには、17年以上の稼働を全体とした計画を立てるのが大切です。また、補助金制度を利用する時は、補助金の返還義務に該当する行動を確認しておきましょう。
自治体による太陽光発電の補助金返還に関する事例
ここからは、自治体の補助金返還に関するルールをいくつか紹介します。
鹿児島県の補助金制度
鹿児島県では、2014年3月まで住宅用太陽光発電の補助金制度を実施していました。さらに補助金の返還義務についても明記されています。
補助金の返還義務は、設置から17年までに売却もしくは処分した場合に生じます。一方、災害などによって撤去しなければいけない場合は、補助金の返還義務が生じません。ただし、補助金の返還手続きと同じく、財産処分承認申請書による手続きが必要です。
香川県の補助金制度
香川県の住宅用太陽光発電に関する補助金制度では、住宅用太陽光発電や家庭用蓄電池の売却に対する補助金返還義務も定められています。
補助金返還義務に含まれる行動は以下の通りです。
- 太陽光発電の売却
- 無償で譲渡
- 他者の財産と交換
- 太陽光発電を貸し出す
- 太陽光発電の廃棄処分
- その他、補助金申請時の情報と異なる設備状況など
法定耐用年数17年未満で太陽光発電を売却したり6年未満で家庭用蓄電池を売却処分したりした場合は、補助金の一部を香川県へ返還する必要があります。
宮城県の補助金制度
宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金を受けた場合、2024年までに補助対象設備の売却を含めた処分を行うと補助金返還義務が生じます。
補助金返還義務の対象手続きは、売却、譲渡、貸し出し、担保供与、廃棄などです。また、他の補助金制度とは異なり、全額を返還しなければいけない場合があります。
補助対象設備には、太陽光発電と蓄電池、地中熱ヒートポンプシステム、Ｖ２Ｈ、家庭用燃料電池など、太陽光発電以外も含まれているのが特徴です。
太陽光発電を含む補助金制度の利用を検討している時も、住宅用太陽光発電の補助金制度と同じく返還義務や返還額について把握しておくことをおすすめします。
補助金以外に太陽光発電の売却で押さえておくべきポイント
最後は、補助金制度以外で太陽光発電の売却で注意すべきポイントを紹介します。
個人同士の売買は避ける
太陽光発電を売却する時は、個人同士の売買を避けましょう。
太陽光発電を売却する時は、補助金制度の返還義務に関する確認と手続き、契約書や設備の仕様書、保険の契約書などさまざまな書類を用意する必要があります。そのため、個人で売却の準備を行うには手間と時間がかかりますし、契約トラブルに発展する可能性もあります。
太陽光発電の売却を予定している方は、中古太陽光発電の売買仲介・買取サービスへ相談するのがおすすめです。仲介サービスは、査定から契約書類の準備と記入、買い手との交渉から売買契約手続きまでサポートしてもらえます。また、買取サービスの場合は、最短数日程度で設備を買い取ってもらうことが可能です。
実績豊富な仲介業者に相談する
太陽光発電の売買仲介サービスを利用する時は、実績豊富な仲介業者に相談するのが重要です。
実績豊富な仲介業者は、知名度も高く買い手のつきやすい状況です。また、適正相場を把握していますし査定方法、買い手との交渉や契約を含むサポートなどに強みがあるので、スムーズに売却できます。
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売却前に修繕などのサポートを行ってくれるか確認
太陽光発電の売買仲介サービスを調べる時は、売却前の修繕サポートまで対応してくれるかどうか確認するのが大切です。
売却前に修繕サポートを受ける理由は、売却額アップにつながるためです。太陽光発電の売却額は、立地、発電量などの資料作成、そして設備の状態も関係しています。そのため、設備の清掃や設置場所の除草作業、事故歴調査や発電実績などの資料作成を行ってくれる仲介業者は、優良業者として検討してみるのが大切です。
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売却後の税務処理までサポートしてもられるサービスを選ぶ
太陽光発電を売却する場合、売却額に対して税金がかかります。そのため、売却後もサポートしてくれる仲介業者へ相談するのがおすすめです。
法人が太陽光発電を売却すると、購入額から設置にかかった経費を差し引きます。あとは、売却益から経費を差し引いて残った利益に法人税がかかります。個人も税務処理の流れは共通していますが、税率や適用される所得などに違いもあります。
税務処理に慣れている方であれば、特段問題のない手続きです。しかし、慣れていない方には複雑な手続きですし、間違ってしまう可能性もあります。
太陽光発電の売却を検討する時は、税務処理も含めてサポートしてもらえる仲介業者から相談しましょう。
太陽光発電の売却時には補助金の返還義務が生じる場合もある！
太陽光発電を設置した場合に補助金制度を受けている時は、補助金の返還義務に関する項目を確認しておくのが大切です。法定耐用年数17年未満に売却した場合は、一般的に補助金の返還義務が生じます。
太陽光発電の売却を検討している方や太陽光発電の売却にかかる手続きについて悩んでいる方は、今回の記事を参考に仲介業者を活用した太陽光発電の売却を検討してみてはいかがでしょうか？
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